A.トリチウムは、宇宙線などの影響により、自然に生成され、主に酸素と結びつき、液体や蒸気の形の「トリチウム水」として、海や河川、雨水や水道水等に存在しています。
自然に生成されるほか、原子力発電所の原子炉内で人工的にも生成されていますが、自然と人工で性質に違いはありません。
トリチウムが放出するβ線は、空気中を約5mmしか進めず、紙1枚で遮蔽することができ、皮膚は通過できません。そのため、外部被ばくによる影響は、ほとんどないとないとされています。

トリチウムは、水道水などを通じて、人の体内へ取り込まれており、体内には常に数10Bqのトリチウムが存在しています。
体内に取り込まれたトリチウムは、水の形で存在している場合、10日程度で尿や糞便などで、半分が体外に排出されます。

トリチウムの内部被ばくによる影響は低いことが予想されており、ICRPではその預託実効線量係数を0.000018μSv/Bqと見積もっています。自然放射性核種のカリウムの係数が0.0062μSv/Bqですから、同じベクレル数であっても影響は約1/344ということになります。
海洋放出されるALPS処理水は、海水により国で規制されている基準の1/40に希釈された状態で放出されるそうです。その人体への影響については、自然から受けている放射線の量と比較すると、約100万分の1～約７万分の１と見積もられているそうです。

A. 政府によりますと、ALPS処理水とは、汚染水をALPS（多核種除去設備）で浄化処理した結果、トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水と定義されています。

ALPSで浄化処理した水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水（処理途上水）は、希釈前の濃度で安全に関する規制基準値を確実に下回る（トリチウム以外の核種の告示濃度比総和が1未満になる）まで何回でも二次処理を実施することにより、環境中に放出するトリチウムを除く放射性物質の量を可能な限り低減するそうです。この希釈前の時点でトリチウムを除く放射性物質の告示濃度比総和が1未満でない処理途上水の放出は行わないとされております。

＜放射性物質を環境へ放出する場合の基準「告示濃度比総和」＞

放出水のトリチウム濃度は、国の安全規制の基準（告示濃度限度）60,000Bq/Lおよび世界保健機関（WHO）飲料水水質ガイドラインである10,000Bq/Lを十分下回るものとし、現在実施している地下水バイパスやサブドレイン等の排水濃度の運用目標と同様に1,500Bq/L未満とするそうです。
放出直後（敷地境界）における環境への影響軽減のために設けられている国の安全規制の基準（告示濃度限度）を満足させるため、また、消費者等の懸念を少しでも払拭し、風評影響を最大限抑制するため、取り除くことの難しいトリチウムについては、大量の海水で（放出される処理水中のトリチウム濃度に応じて決定、概ね100倍～1,400倍以上）希釈してから放出するとのことです。

ALPSで除去できないトリチウムの年間放出量は、当面、事故前の福島第一原子力発電所の放出管理値である年間22兆Bqを上限とし、これを下回る水準とするそうです。
海洋放出にあたっては、少量から慎重に開始することとし、設備の健全化やALPS処理水の移送手順、放射性物質の濃度の測定プロセス、放出水のトリチウムの希釈評価および海洋への拡散状況等を検証することとしています。
万一、故障や停電等により移送設備や希釈設備が計画している機能を発揮できない場合は、直ちに放出を停止するそうです。また、海洋モニタリングでベースラインモニタリングの変動範囲と有意な差が見られた場合には、安全に放出できることを確認した上で実施するそうです。